2021-05-19 第204回国会 参議院 本会議 第23号
また、金融広報中央委員会の調査によると、貯蓄がない世帯の割合が増加しているということですが、この調査では、日常的な出し入れ、引き落としに用いる口座は貯蓄としてカウントされておらず、これもカウントしている国民生活基礎調査では、むしろ最近はやや減少傾向にあると承知をしております。 高齢者の声についてお尋ねがありました。
また、金融広報中央委員会の調査によると、貯蓄がない世帯の割合が増加しているということですが、この調査では、日常的な出し入れ、引き落としに用いる口座は貯蓄としてカウントされておらず、これもカウントしている国民生活基礎調査では、むしろ最近はやや減少傾向にあると承知をしております。 高齢者の声についてお尋ねがありました。
こんな中で、さきに日銀の金融広報中央委員会が行った、家計の金融行動に対する世論調査というのがありました。若年世帯の消費性向の低下が見られ、特に老後の生活資金のための貯蓄が二〇〇七年の二二％から二〇一九年では三七％と大きく伸びている。また、つみたてＮＩＳＡも若年層の利活用が報告されています。 将来を担うべき若年層が将来不安、特には社会保障の不安のあらわれというふうにも指摘されております。
中央値でいくと、これは金融商品保有額、金融広報中央委員会、七十代以上の中央値は七百万円ですよ。二千五百万とか、そういうレベルとはまるっきり違う。これが世間相場なんですね。そうすると、二千万円足りないとか、そういう話では済まなくなるわけです。 ところで、話全然変わってきちゃいますけど、麻生大臣はどちらの大臣室で執務されていますか。金融大臣室か財務大臣室か、どっちにふだんおられるでしょうか。
二〇一七年の金融広報中央委員会の調査によりますと、二人以上の世帯で、金融資産を保有していないと答えた世帯は三一・二％、単身世帯では四六・四％に上っております。非正規雇用比率が上昇し、貯蓄がない世帯が今後ふえる可能性も非常に高いことから、保護を必要とする高齢者は今後もふえていくと推察されます。 現在の生活保護制度の枠組みでは、制度として機能不全に陥っているのではないでしょうか。
○参考人（雨宮正佳君） 御指摘の金融広報中央委員会のアンケート調査ということで申し上げますが、この調査の金融資産の定義でございますけれども、現金や預貯金のうち、日常的な出し入れとか引き落としなど、この生活費の対応部分は含まれず、運用のために保有しているという金融資産ということでございますので、この金融資産を保有していないという回答が直ちに預貯金残高ゼロということを意味するわけではないということは御理解
資料の六、日銀の金融広報中央委員会調べ、単身世帯、独り暮らし、各世代の貯蓄ゼロ。これ見てどう思われます。結婚、家族づくりを考えるであろう世代、二十代、三十代、四十代の現状、少子化の理由、これ理解できる指標の一つじゃないかなと思うんですよね。自分一人で生きていけるかも分からない状態で誰が結婚しますかって、子供つくりますかって話なんですよね、これ。
日本銀行の金融広報中央委員会の二〇一六年の調査では、金融資産を保有していない世帯は三〇・九％。一方では、超富裕層が生まれる一方、金融資産を持っていない世帯が三割にも上るということになっているわけですよね。これを正していかなきゃいけないというふうに思います。 どう正していくのかということですけれども、例えば富裕税を導入している国もあります。フランス、ノルウェー、スイスなどですね。
金融広報中央委員会が行っている家計の金融行動に関する世論調査によりますと、世帯主年齢六十歳未満の世帯のうち約九割が老後の生活を心配しているという状況になっています。この不安を解消するためにも、将来世代が生計を維持できるまともな年金額を受け取れるようにする必要があります。そのためには年金制度の抜本改革が避けられないと思います。
御指摘のとおり、金融広報中央委員会が実施しました金融リテラシー調査によりますと、このグラフで示されているとおり、金融教育を受けた人は正誤問題の正答率が高い、右の方であると。また、望ましい金融行動を取る人の割合が高い、これは上の方であると。
こうした取組を促進するため、日本銀行が事務局を務める金融広報中央委員会と連携し、先生用の指導資料などの作成に協力もいたしております。投資に関する教育については、この資料の中学校における指導計画例の中で、例えば企業の生産活動などに関する資料を様々な情報手段を活用して収集し、役立つ情報を適切に選択し、望ましい会社への投資を模擬的に行い、その投資行動の妥当性を評価し合うなどの取組も盛り込まれております。
○参考人（高橋経一君） 金融広報中央委員会では、毎年、家計の金融行動に関する世論調査におきまして、二人以上世帯及び単身世帯別に金融資産の保有状況について調査しております。 二人以上の世帯を対象とした調査では、金融資産を保有していないと回答した比率は、二〇一二年で二六・〇％、二〇一五年では三〇・九％となっております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 質問通告はなかったんですが、お答えをさせていただきますが、御指摘の金融広報中央委員会が実施した調査によれば、二〇一五年の貯蓄がない世帯の割合は二〇一一年に比べて増加していることは事実であります。ただし、金融広報中央委員会の調査では、日常的な出し入れ、引き落としに用いられる部分、口座ですね、については貯蓄としてカウントされません。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 御指摘の金融広報中央委員会が実施した調査によれば、二〇一五年の貯蓄がない世帯の割合は二〇一二年に比べて増加をしている、これは事実でありますが、中身については先ほど石原大臣からも答弁をさせていただきましたが、ただし、金融広報中央委員会の調査では、日常的な出し入れ、引き落とし用に用いられる口座については貯蓄としてカウントされず、こうした貯蓄のみを持つ世帯については貯蓄なし世帯
さらに、こうした取組を促進するため、金融広報中央委員会と連携いたしまして、同委員会が作成、実施している教師用指導資料などの作成に協力をしております。
さらに、こうした取り組みを促進するために、金融広報中央委員会、これは事務局が日本銀行でございますが、この金融広報中央委員会と連携いたしまして、同委員会が実施しております教師用指導資料や高校生向け教材の作成に協力をしたり、また、教員のための金融教育セミナーへ講師を派遣したりしているということがございます。
他方、金融広報中央委員会の調査によりますと、現在、二人以上の世帯で貯蓄を保有していないと回答している家庭の割合というのは二二％に上っておりまして、という状況です。
○又市征治君 私の方で調べましたけれども、今のおっしゃった数字そのとおりだが、金融広報中央委員会の調査では、金融資産を保有している比率は、年収三百万未満で六五％しかないけれども、一千二百万以上は九五％だと。つまり、やっぱり金を持った人がやっているわけですよ。
その一方で、例えば、これは金融広報中央委員会、日銀のもとに置かれているこの中央委員会の全世帯の貯蓄目標額というもの、これなども参考にしております。これは平均値で二千五十四万。データは相当いろいろなものを見てみたんですけれども、総合的に判断をしてその数字にさせていただきました。
そして、次のページをめくっていただきたいんですが、これは金融広報中央委員会さんというところのデータでございまして、数字はそのままいただいておりますが、上の表が各世代別の金融資産保有平均額です。
それで最後、総裁お見えいただきましたので質問させていただきたいと思いますが、日銀さんの中に金融広報中央委員会という組織がおありだそうなんですが、この組織について前質問したんですね。
会長でございますけれども、これは金融広報中央委員会の規約によりまして、基本的には金融広報中央委員会の総会において決定されるものでございます。具体的には、金融広報中央委員会には現在、委員会により加入が認められた各種団体の代表者、同じく学識経験者及び日本銀行副総裁のうちの一人、合計三十九名を委員として構成されておりますが、会長はこれらの委員の中から総会の決議を経て選出されております。
もう余り時間もないので、質問させてもらいたいと思うんですけれども、金融広報中央委員会というところが昨年の十月末に発表した家計の金融行動に関する世論調査というものがございまして、これによりますと、あなたの御家庭では老後の生活費として毎月最低どれくらい必要だというふうに思いますか、こういう問いがあるんですね。
これは、金融広報中央委員会というところでアンケート調査をとったところ、金融商品とか金融商品にかかる税金については六割の方、投資のリスク、株式、債券等の投資に関しては七割以上の方が、ほとんど知識がないと思うという回答をされております。したがいまして、そういった知識不足あるいは理解不足のためにとどまっている、停滞しているということも言えると思います。